新しい吹田民主市政がかかげる政策大網の柱

福祉の吹田を守るために全力をつくします

• 安心して利用できる介護保険の独自制度（保険料･利用料の減免、自己負担への補助、軽度高齢者への介護サービスの提供など）を充実します。
• 障害者自立支援法による利用者負担（1割）・自己負担に対する吹田市独自の負担軽減策を充実し、障害者・家族のくらしを守ります。また、障害者・家族が安心して福祉サービスを利用できるよう施設・事業所への補助等の実施を検討し、サービス水準を守るための施策を実施します。
  
• 精神障害者や難病、発達障害等の福祉施策の充実をはかります。
• 生活保護世帯、低所得世帯への独自施策を継続実施し、国･大阪府の制度改悪から市民のくらしを守ります。
• 老人医療費助成制度、障害者医療費助成制度、ひとり親医療費助成制度等を存続し、安心して必要な医療を受けられるようにします。
• 国民健康保険の保険料減免を市民のくらしの実態に応じて実施し、安易な短期保険証･資格証明証の発行を行わず、安心して医療を受けられるようにします。
• 市民ががん検診（胃透視、エコー、ＣＴ）を地域で受けられるようにがん検診の開業医への委託方式を実施します。
• 地域保健福祉の拠点を市内6ブロックごとに配置し、地域の福祉ニーズを集約し、施策に反映します。
• 国の制度改悪から市民のくらしを守るため、「福祉の吹田」にふさわしい施策を継続･発展させていきます。

地域経済振興を進め、くらし、雇用、営業を守ります

• 「地域経済振興条例」（仮称）を制定し、産業振興を施策の上位に位置づけ、商工予算の大幅な増額を行います。
• 高齢者や障害者に優しい市場･商店街づくりを支援します。
• 生活に密着した公共工事を拡充し、落札価格で60・6％に落ち込んだ市内業者発注割合を80％以上に高めます。
• 小規模工事等登録制度と住宅リフォーム制度を創設します。また、耐震診断助成制度、耐震補強工事助成制度も実施します。
• 従業員の地元採用が進むよう支援します。
• 小規模事業者のくらしと営業を支援します。

「こどもの権利条約」、教育基本法の理念の 実現を
　　目標に、「子育てするなら吹田」―― 安心して
　　子どもを産み育てられる吹田を めざします

• 子育てに関するニーズをつかみ、市が責任をもって保育所運営を行い、子育て支援事業をすすめます。一時保育、休日保育を公立・私立の保育園で実施します。また、病児・病後児保育を拠点で実施します。
• 地域での子育て支援センターを軸とした、保育施設と地域住民と共同した子育て支援を行います。
• 乳幼児医療費助成制度を一部負担･所得制限なしで実施します。
• 市民病院の医療スタッフの増員と夜間小児救急を復活します。
• 学童保育は、時間延長、年限延長、土曜日開設をすすめ、学齢期の子育て支援をすすめます。
• 4年生以上の障害児を学童保育で受け入れるとともに、中学生以上の障害児の居場所づくりを拠点方式で公的に整備します。
• 太陽の広場事業と学童保育事業の共同を強め、全ての小学生の居場所づくりを地域全体で支えるシステムを構築します。
• 療育センターを公的責任で整備し、障害をもつ子どもを安心して療育につなげられるシステムづくりをすすめます。
• 通学路の安全など、安心安全の子育て支援のシステムづくりをすすめます。
• 小中学校の少人数学級をめざします。
• 補助教員制度の充実や読書活動支援者の専任配置など教育体制の充実をはかります。
• 小学校給食は民間委託せず充実するとともに、校内食堂方式による中学校給食を実施します。
• トイレ改修やエアコン設置、校舎の耐震補強など学校施設や設備の計画的な改善をすすめます。
• 就学援助制度、高校奨学金制度など、利用しやすい制度をめざし継続します。
• 府立学校は統廃合しないよう大阪府に求めます。

梅田貨物駅移転に反対し、
　　環境優先のまちづくりをすすめます

• 重大な環境悪化をもたらす梅田貨物駅移転に反対し、住民の世論と運動を背景に、環境対策や住民合意のまちづくりなど関係機関への働きかけを強めます。
• 吹田操車場跡地については、大規模な開発を行わず、緑を生かしたくらし・文化のまちづくりを展望し、市民意見を十分聞きながら構想づくりをすすめます。
• 子ども、高齢者、障害者をはじめ、市民誰もが安心して生活できるバリアフリーのまちづくりを進めます。
• 千里ニュータウンのまちづくりについては、吹田市として総合的なニュータウン再生計画と体制を確立し、公営住宅の高層化と余剰地の民間への売却による乱開発に歯止めをかけ、住民合意と関係者の協力による計画的なまちづくりをすすめます。
• 岸辺、千里山、南千里駅周辺整備をはじめとした拠点開発や民間マンションの建設計画については、行政や民間業者の地域住民に対する責任を明確にしながら、住民意見を踏まえたまちづくりをすすめます。まちづくり条例を整備し、住民参加のまちづくりシステムを構築します。

憲法九条を守り、非核、平和、
　 文化のまちづくりをすすめます

• 日本国憲法の平和原則を尊重します。自治体として、海外侵攻など戦争に協力しません。
• 吹田市非核平和都市宣言にもとづき、市民の戦争体験の収集･保存をはじめ、展示、平和教育、憲法普及など非核平和施策を拡充します。
• 文化やスポーツを自由に楽しむのは住民の権利であり、その保障は自治体の責務です。メイシアターや体育館など、地域に密着した公的施設を活用するとともに、地域･学校など、市民の芸術･文化活動、スポーツ活動の自由と発展を支援します。

女性の権利を守り、男女平等を
　 いきいきとした青年の未来を

• 男女共同参画推進条例及びプランにもとづき、男女平等にむけた実効ある施策を展開します。30歳台の女性の労働力の落ち込みに着目し、仕事と家庭の両立支援にとりくみます。女性が大半を占める非正規雇用労働者（パート、派遣、契約など）の労働相談や事業所への啓発、指導を行います。母性保護の権利の拡充、母子家庭への支援、ドメスティックバイオレンス対策やセクハラ対策など女性の人権擁護、女性の社会的な地位の向上などをすすめます。自営業の女性の社会的地位向上をめざします。
• 青年の声を生かした居場所づくりと、青年の生きがいを活かした市政参加を促進します。

財政基盤強化と市民要求実現の
　 両立をほんものの住民参加で

• 「福祉の吹田」をきずいた行政と住民運動、市職員の共同の成果を発展させ、地方自治を空洞化する「構造改革」路線とたたかいながら、住民福祉の増進を目標に行財政健全化にとりくみます。
• 思いつきの施策や開発計画、機構改革や人事をなくし、行財政改革はムダをなくし効率的な行財政運営で市民の利益を守り行政サービスを改善することを目的にすすめます。
• 府下でも比較的強い財政力を生み出す吹田の特徴を生かした市政をすすめます。市の仕事をすすめやすくするよう税源移譲を国にもとめます。義務教育や福祉について国の責任を財源保障で明確にしている補助金負担金制度の縮小、廃止に反対します。
• 市民に積極的に情報公開し、市民の英知と市職員の専門性を生かせる検討機関をもうけて、透明性を確保しながら政策づくりと施策の優先順位をきめます。各種の市長の諮問機関、市の政策検討機関には市民の声が有効に反映できるようにします。