あなたのねがい生きる市政を
“市民とともに歩む”市長で

憲法をくらしに生かし、「住民が主人公」、福祉、環境を守る新しい吹田民主市政をつくりましょう （第1次案　2006年5月）

「小さな政府」＝大きな国民犠牲の
小泉「構造改革」政治

　残任期間わずかとなった小泉政権は、「小さな政府」をスローガンに掲げ、「構造改革」を完成させようとやっきになっています。国民生活にとって「小さな政府」とは、あてにならない政府、重税・高負担の国家を意味しています。
　 吹田でも、リストラ「合理化」による失業や所得の減少などで、生活保護はこの5年間で1300人増加、4600人を超え、商店数は3年間で6.5%減少し、工場数も3年間で18%も減少するなど、廃業や倒産なども相次ぐ状況です。低所得者層の増大、格差の拡大がいっそう顕著です。
　 このうえ、消費税増税と所得税増税という史上空前の規模の庶民大増税計画、医療、年金、介護、障害者支援など社会保障制度の連続改悪を押しつけようとしています。一方、財界に対してはその求めに応じ、法人税減税を繰り返し、企業の社会保険料負担の軽減が進められようとしています。
　 05年11月自民党は、「新憲法草案」を発表しました。そこでは、戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項を完全に削除し、「自衛軍の保持」を明記、「国際社会の平和及び安全の確保」のためと称し、海外派兵に道を開いています。また、有事やテロを想定した訓練に住民を動員するなど、「国民保護計画」による自治体での「戦争動員体制」づくりも進んでいます。
　 国民生活にとっての「小さな政府」は、世界企業化した財界を露骨に支援する「大きな企業国家」であり、改憲によって「強い軍事国家」をめざすものに他なりません。

「住民福祉」を目的とする
自治体行政を否定する「構造改革」

　地方自治体に対しても、「構造改革」の波が襲いかかっています。「三位一体改革」として、福祉・教育のための国庫補助負担金の縮小、地方交付税の削減などで住民生活への犠牲が強いられようとしています。道州制の導入も見通した市町村合併も引き続き推進しています。
　 2005年3月総務省は、「自治体の行政を『地域の戦略本部』」と位置づけ、「公共を行政のみによって担うという考え方から脱し」、ＮＰＯや民間企業など「様々な主体が公共業務を担う『新しい公共空間』の形成こそがこれからの自治体運営の基本理念」とする新たな方向を掲げた「指針」を発表、地方自治体の仕事を企画部門に特化し、保育や医療をはじめとした実施部門は、すべて民間化、営利企業化するための「集中改革プラン」の策定を地方自治体に強要しています。
　 すでに、全国各地の自治体では、地方独立行政法人化、指定管理者制度、構造改革特区、市場化テストなどの手法で、住民の財産である施設の運営や事業に、民間企業が「50兆円のビジネスチャンス」と相次いで進出してきています。
　 とくに、太田大阪府政は、府立5病院の地方独立行政法人化、指定管理者制度による公園管理などを進めるとともに、「市場化テスト」の06年度実施にむけ、1000を超える府の事業すべてへの適用を検討しています。大阪府政を「全国一スリムな自治体」にし、府民生活に直接責任を持たない、市町村の「調整役」のみという存在にしようとしています。
　 これらの動きが、「公務員攻撃」を加えつつ、住民と公務労働者、民間労働者と公務労働者の対立をあおる手法で進められていることに注意を払う必要があります。

「住民の福祉の増進を図る」自治体の役割が問われています

　小泉「構造改革」政治の暴走は、国民との矛盾を拡大せざるを得ません。憲法改悪に反対する運動は大きな広がりをみせ、9条改悪反対の世論は多数を占めています。障害者自立支援法反対の運動では、すべての障害者団体の共同行動が初めて積み重ねられるなど、高齢者、障害者、保育・子育てなど住民の要求と運動も高まっています。市町村合併の押しつけには「わがまちの将来は住民が決める」住民投票の運動が広がりました。マンションなどの耐震構造偽装問題やJR福知山線事故など、大企業の利益第一主義の「官から民へ」「規制緩和」路線の危険な実像も鮮明になってきています。
　 小泉「構造改革」政治が住民のくらしや営業との矛盾を深める中、懸命に努力している住民のくらしや営業を支える政治や行政の責任が強く求められています。そして、吹田市政が、「住民の福祉の増進を図る」という自治体の役割を毅然と貫けるかがいま鋭く問われています。

くらしと住環境をまもる課題に
引き続き直面している吹田市政

　2003年市長選挙、「オール与党」現職市長に対し、「くらしと環境を守る新しい吹田市政を」という私たちのよびかけに大きな共感が広がり、45,758票（41.73％）を獲得、「阪口市政への批判の根強さ浮き彫り」「有権者は…阪口市長への全権委任を拒否」と地方紙でも報道されました。
　 選挙の争点のひとつとして、私たちが「大きすぎる」と指摘した600トン・535億円規模のゴミ焼却場建設問題は、選挙後、480トン・332億円に200億円も改善されるという「成果」もうみだしました。
　 いま、増税や社会保障制度改悪による国民負担増路線のもとで、住民のくらしと営業は大変な状況です。
　 梅田貨物駅の吹田への移転が、今以上の大気汚染や騒音、交通渋滞などの環境悪化を、吹田全域にもたらすため、かつてない住民運動が繰り広げられ、吹田で初めて住民投票条例制定を求める運動にまで広がりました。
　 千里丘地域をはじめとした大規模マンション開発、千里ニュータウンでの社宅や公共住宅の建替・高層化など、変貌するまちの環境に「住環境守れ」の住民要求と運動も高まっています。
　 引き続き、吹田市政が住民のくらしと住環境を守る課題に直面しており、「くらしと環境守る」吹田市政こそが、切実な住民の願いであることも明らかです。

「構造改革」路線に追随し、
住民不在の行政を続ける阪口市政

　残り1年となった第2期阪口市政は、国のすすめる住民犠牲、大企業本位の「自治体構造改革」推進を基本姿勢にしていることは明らかです。
05年の施政方針では、「自助・互助・公助の役割分担」「新たな『公』の創造」など、公的責任をあいまいにし、いま「財政健全化後期方策の推進」、「指定管理者制度の直営施設の検討」「外郭団体のあり方の見直し」をすすめようとしています。「市民公益活動指針」のなかでは、ＮＰＯなど民間が担う具体的な公共サービスを広範に掲げています。
　 一方、北工場の建替え、吹田操車場跡地開発という「2大プロジェクト」を中心とした大規模建設・開発の推進を強調するとともに、岸辺、江坂、西吹田（仮称）、山田の「東西南北の玄関口」周辺整備、南千里、千里山の駅前周辺整備、外環状線、地下鉄の延伸を進めようとしており、これらにともなう莫大な財政負担も危惧されています。
　 梅田貨物駅移転について、政府・財界が進める梅田北ヤード開発に利便を与える「着工合意」は強行する一方、「住民の声を聞いて決めてほしい」という住民投票条例制定運動をはじめ住民の世論と運動は無視し、吹田地域には環境悪化を押しつける立場をかたくなにとり続けており、35万市民の代表たる市長としての資質が問われています。大規模なマンション開発などの放置･容認に対しても、「業者スマイル、住民アングリー」、「理念だけで規制が甘い」（地方紙・読者の声より）の批判が高まっています。
　 各地域の「まちづくり懇談会」での「意見は求められるが結論は別」という運営への不信や不満の高まり、学校規模適正化問題で「合意が得られなくても実施する」という市教委の表明など、「市民参画」を標榜しながらの「住民不在」「不透明」な行政運営が目だっています。
　 阪口市長による看板だけの「市民参画」が、地域での混乱を招き、「吹田市行政が『民主的』な手法で住民間に必要のない対立を持ち込んでいる」（05・4･12「市政検証シンポジウム」より）ことは重大です。

いまも生きる　「福祉の吹田」築いた
市民本位の市政28年間

日本経済新聞「行政サービス調査」では、「公共料金が安い・保育や子育てサービスが手厚い」ことが評価され、全国で10位、近畿圏で1位の行政水準と評価されました。阪口市政のもとでも、革新市政･市民本位の市政28年間の蓄積と住民運動が、「福祉の吹田」「くらし守る市政」の後退を安易に許していません。大阪府が制度改悪を図るもとでも、老人医療費･本体助成をほぼ現行どおりの継続し、乳幼児医療費助成も引き上げてきました。指定管理者制度でも、当面は機械的「公募」原則を取らず、情報公開制度の対象にもしてきました。新しい療育センターの建設と公設・公営の方向を持った運営の検討も進んでいます。全国的・府下的にも学校給食の民間委託化が進む中で、住民・職員の共同した運動で「学校給食検討会」の答申でも、小学校給食の今後については「委託」「直営」の両論併記に押しとどめています。

法をくらしに生かし、「住民が主人公」、福祉、
環境を守る新しい吹田民主市政をつくりましょう

　吹田市政が、市民のくらしや営業を守り、梅田貨物駅移転問題やマンション開発など住環境を守る新たな課題に直面しているときだからこそ、全国的に高い評価を受ける行政水準をつくりあげてきた28年間におよぶ革新市政･市民本位の市政が貫いてきた3つの原点−−�@国や府の悪政に追随せず、憲法と地方自治を大切に、市民本位の立場を貫く、�A汚職・利権を許さず、清潔公正の市政運営をすすめる、�B市政の主人公が市民であるとの立場で市民参加を大切にする、を今日的に発展させることが求められています。
　 以下、私たちに一番身近で頼りになる新しい市政が掲げる目標、政策大綱の柱を提案し、市民のみなさんがそれぞれの地域や団体などで積極的に討論をおこしていただき、ご意見をお寄せくださることをよびかけます。

新しい吹田民主市政が
かかげる政策大綱の柱

　「構造改革」路線のもとで、住民のくらし、営業、そして吹田のまちが「弱肉強食」の市場原理主義、「規制緩和」の波にさらされているいま。長引く不況と国の財政運営による財政困難のもとでも、新しい吹田民主市政は、市役所の総力をあげ、住民と力を合わせて、くらしと環境、自治を守りぬきます。　

1、福祉の吹田を守るために全力をつくします

◎安心して利用できる介護保険の独自制度（保険料･利用料の減免、自己負担への補助、軽度高齢者への介護サービスの提供など）を充実します。
◎障害者自立支援法による利用者負担（1割）・自己負担に対する吹田市独自の負担軽減策を充実し、障害者・家族のくらしを守ります。また、障害者・家族が安心して福祉サービスを利用できるよう施設・事業所への補助等の実施を検討し、サービス水準を守るための施策を実施します。
◎精神障害者や難病、発達障害等の福祉施策の充実をはかります。
◎生活保護世帯、低所得世帯への独自施策を継続実施し、国･大阪府の制度改悪から市民のくらしを守ります。
◎老人医療費助成制度、障害者医療費助成制度、ひとり親医療費助成制度等を存続し、安心して必要な医療を受けられるようにします。
◎国民健康保険の保険料減免を市民のくらしの実態に応じて実施し、安易な短期保険証･資格証明証の発行を行わず、安心して医療を受けられるようにします。
◎市民ががん検診（胃透視、エコー、ＣＴ）を地域で受けられるようにがん検診の開業医への委託方式を実施します。
◎地域保健福祉の拠点を市内6ブロックごとに配置し、地域の福祉ニーズを集約し、施策に反映します。
◎国の制度改悪から市民のくらしを守るため、「福祉の吹田」にふさわしい施策を継続･発展させていきます。

2、地域経済振興を進め、くらし、雇用、営業を守ります

◎「地域経済振興条例」（仮称）を制定し、産業振興を施策の上位に位置づけ、商工予算の大幅な増額を行います。
◎高齢者や障害者に優しい市場･商店街づくりを支援します。
◎生活に密着した公共工事を拡充し、落札価格で60.6％に落ち込んだ市内業者発注割合を80％以上に高めます。
◎小規模工事等登録制度と住宅リフォーム制度を創設します。また、耐震診断助成制度、耐震補強工事助成制度も実施します。
◎従業員の地元採用が進むよう支援します。
◎小規模事業者のくらしと営業を支援します。

3、「こどもの権利条約」、
　　教育基本法の理念の実現を目標に、「子育てするなら吹田」
　　−−安心して子どもを産み育てられる吹田をめざします

◎子育てに関するニーズをつかみ、市が責任をもって保育所運営を行い、子育て支援事業をすすめます。一時保育、休日保育を公立・私立の保育園で実施します。また、病児・病後児保育を拠点で実施します
◎地域での子育て支援センターを軸とした、保育施設と地域住民と共同した子育て支援を行います
◎乳幼児医療費助成制度を一部負担･所得制限なしで実施します
◎市民病院の医療スタッフの増員と夜間小児救急を復活します
◎学童保育は、時間延長、年限延長、土曜日開設をすすめ、学齢期の子育て支援をすすめます
◎4年生以上の障害児を学童保育で受け入れるとともに、中学生以上の障害児の居場所づくりを拠点方式で公的に整備します
◎太陽の広場事業と学童保育事業の共同を強め、全ての小学生の居場所づくりを地域全体で支えるシステムを構築します
◎療育センターを公的責任で整備し、障害をもつ子どもを安心して療育につなげられるシステムづくりをすすめます。
◎通学路の安全など、安心安全の子育て支援のシステムづくりをすすめます
◎小中学校の少人数学級をめざします。
◎補助教員制度の充実や読書活動支援者の専任配置など教育体制の充実をはかります。
◎小学校給食は民間委託せず充実するとともに、校内食堂方式による中学校給食を実施します。
◎トイレ改修やエアコン設置、校舎の耐震補強など学校施設や設備の計画的な改善をすすめます
◎就学援助制度、高校奨学金制度など、利用しやすい制度をめざし継続します。
◎府立学校は統廃合しないよう大阪府に求めます

4、梅田貨物駅移転に反対し、環境優先のまちづくりをすすめます

◎重大な環境悪化をもたらす梅田貨物駅移転に反対し、住民の世論と運動を背景に、環境対策や住民合意のまちづくりなど関係機関への働きかけを強めます。
◎吹田操車場跡地については、大規模な開発を行わず、緑を生かしたくらし・文化のまちづくりを展望し、市民意見を十分聞きながら構想づくりをすすめます。
◎子ども、高齢者、障害者をはじめ、市民誰もが安心して生活できるバリアフリーのまちづくりを進めます。
◎千里ニュータウンのまちづくりについては、吹田市として総合的なニュータウン再生計画と体制を確立し、公営住宅の高層化と余剰地の民間への売却による乱開発に歯止めをかけ、住民合意と関係者の協力による計画的なまちづくりをすすめます。
◎岸辺、千里山、南千里駅周辺整備をはじめとした拠点開発や民間マンションの建設計画については、行政や民間業者の地域住民に対する責任を明確にしながら、住民意見を踏まえたまちづくりをすすめます。まちづくり条例を整備し、住民参加のまちづくりシステムを構築します

5、憲法九条を守り、非核、平和、文化のまちづくりをすすめます

◎日本国憲法の平和原則を尊重します。自治体として、海外侵攻など戦争に協力しません。
◎吹田市非核平和都市宣言にもとづき、市民の戦争体験の収集･保存をはじめ、展示、平和教育、憲法普及など非核平和施策を拡充します。
◎文化やスポーツを自由に楽しむのは住民の権利であり、その保障は自治体の責務です。メイシアターや体育館など、地域に密着した公的施設を活用するとともに、地域･学校など、市民の芸術･文化活動、スポーツ活動の自由と発展を支援します。

6、女性の権利を守り、男女平等をいきいきとした青年の未来を

◎男女共同参画推進条例及びプランにもとづき、男女平等にむけた実効ある施策を展開します。30歳台の女性の労働力の落ち込みに着目し、仕事と家庭の両立支援にとりくみます。女性が大半を占める非正規雇用労働者（パート、派遣、契約など）の労働相談や事業所への啓発、指導を行います。母性保護の権利の拡充、母子家庭への支援、ドメスティックバイオレンス対策やセクハラ対策など女性の人権擁護、女性の社会的な地位の向上などをすすめます。自営業の女性の社会的地位向上をめざします。
◎青年の声を生かした居場所づくりと、青年の生きがいを活かした市政参加を促進します。

7、財政基盤強化と市民要求実現の両立をほんものの住民参加で

　「住民福祉」を目的とする自治体行政を否定する「構造改革」強行のもとでは、「くらしと仕事で市民が活力に満ち元気に」なるよう市の政策と施策の重点を住民参加できめ、とりくむことが必要です。
◎「福祉のすいた」をきずいた行政と住民運動、市職員の共同の成果を発展させ、地方自治を空洞化する「構造改革」路線とたたかいながら、住民福祉の増進を目標に行財政健全化にとりくみます。
◎思いつきの施策や開発計画、機構改革や人事をなくし、行財政改革はムダをなくし効率的な行財政運営で市民の利益を守り行政サービスを改善することを目的にすすめます。
◎府下でも比較的強い財政力を生み出す吹田の特徴を生かした市政をすすめます。
　 市の仕事をすすめやすくするよう税源移譲を国にもとめます。義務教育や福祉について国の責任を財源保障で明確にしている補助金負担金制度の縮小、廃止に反対します。
◎市民に積極的に情報公開し、市民の英知と市職員の専門性を生かせる検討機関をもうけて、透明性を確保しながら政策づくりと施策の優先順位をきめます。各種の市長の諮問機関、市の政策検討機関には市民の声が有効に反映できるようにします。

● PDFを見る